昨今の働き方の多様化として“フリーランサー<個人として働く人>”の増加が挙げられます。その数、国内で1000万人と言われています。その状況を踏まえて、「フリーランサーへの仕事の発注に関して注意すること」を、公正取引委員会の方から伺いました。人材の獲得や優越的地位を乱用して相手の利益を奪い、競争を妨げる行為などが独占禁止法に抵触するということでした。
発注者が押し付けたような提案や行為は、法律上問題が生じることもあり、慎重な対応が求められますが、発注者とフリーランサーは、立場の違いこそあれ同じ目標に向かって仕事をする仲間です。互いに相手を理解しようという意識でコミュニケーションし、信頼関係を築くことが対立回避につながるのではないでしょうか。
