働き方改革の1丁目1番地と言われているのは、「女性活躍推進法」です。先の国会でも義務化対象企業が、従業員101名以上へと拡大されました。
経営者は、“現状、人手不足ではないし、何ら問題もない。だから女性活躍推進は、他社の取り組み”と安心していてはいけません。なぜなら、これから採用しようとしている学生(男女共)は、どの業界、企業が女性活躍を推進しているのかのデータベースを企業研究に活用しているからです。
聞くところによれば、社員9名の建設会社に、200人近い応募があったという例もあります。
先日、中小企業の経営者懇親会で、“御社では女性活躍推進は、いかがですか？”とお尋ねしたら、“うちは関係ない”と問題意識が希薄な経営者も見受けられました。関係があるようになってからでは遅いのではないでしょうか。
